(有)ＴＩＤ不動産投資沖縄

県庁前

・県庁前地区周辺ではあまり供給はないが、周辺地区においては資金繰りが逼迫したことによる供給が
見られる。取引価格については、投資用不動産やホテル用地の需要を支えてきたファンドや本土企業
等の投資行動が見られなくなったため価格帯の高い商業地の取引単価は下落傾向が見られる。
・取引利回りは、店舗・事務所ビル等の取引価格の下落と連動し、一時期に比べ緩やかになってきては
いるが上昇傾向にある。現在は、キャピタルロスのリスクも高いため取引利回りは高くなっている。
・入域観光客は減少傾向にあるものの店舗賃料は横ばいであり、この３ヶ月間においては変化は見られ
ない。

・オフィス賃料は、空室率が上昇傾向にあり家賃値下げ交渉が活発化したことから下落傾向が見られ
る。表面上の家賃はあまり変わらないが、フリーレントを行うオーナーが見られ実質的な値下げに踏
み切るケースが目立ち始めている。
・県外資本の沖縄への参入が盛んであったホテルへの投資が急激に縮小していること、沖縄のリーディ
ング産業である観光の不振等から商業地の地価動向は下落傾向が続いている。




那覇新都心

・景気先行き不透明感や開発ブームの一服感による需要の減少のほか、売手、買手の取引希望価格の
ギャップが大きく成約に至らない状況が続いており、取引価格は下落傾向で推移している。
・需給バランスが定まらない状況で賃料が下落基調で推移し始めたが、取引価格も下落し続けており、
取引利回りは上昇傾向で推移している。
・大規模オフィスの空室が埋まらない状況が続いているなど、高額物件の需要の減少の影響や募集物件
の市場滞留期間の長期化からオフィス賃料は下落基調となっている。
・人通りの多い通り沿いにおいては根強い人気があるが、2階以上に空室がみられるなど空室率は上昇
しており、店舗賃料は下落基調となっている。
・引続き売手の資産確保、買手の先安感の期待及び開発ブームの一服感などから取引に動きがないな
か、オフィス・店舗賃料も下落基調となり地価動向は下落傾向で推移している。