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不動産鑑定 国交省、普及に指針公表へ　


国土交通省は、不動産鑑定士の実地調査などを略すことにより、住宅購入希望者らが低料金で手軽に利用できる簡易版の不動産鑑定評価方式を普及させるための指針を、５月中にも公表する。

　不動産の鑑定希望は多いが、正規鑑定は料金が高く時間もかかる。このため国交省はこれから簡易版の価格調査への需要が増えるとみて、調査の様式や手続きなどについて、一定の基準を示すことにした。

　正規鑑定は、物件の境界線画定などのため綿密な実地調査を要し、賃貸した場合に予想される収益を計算するなど、原則的に３通りの方法で評価。都内の大手不動産鑑定事務所によると、都内の評価額１億円の中古住宅の鑑定なら、期間は１－２週間、料金は５０万－６０万円掛かる。

　一方、同様のケースで簡易版を使い、実地調査を略せば１０万円前後、依頼主がそろえた必要書類を審査するだけなら期間は１日、１万円前後で済むという。ただ正規より精度が大幅に落ちるため、ある鑑定士は「あくまで売買の目安として使い、訴訟や遺産相続などの資料として使う場合は正規鑑定を利用してほしい」と指摘している。