(有)ＴＩＤ不動産投資沖縄

これは、政索なのでしょうか？ついでに不動産の減価償却の

耐用年数も半分にお願いします、勘定あって現金なしになってしまいます。

そうしないと退場する会社が増えそうです、今は出口がないのですから。

市場を彷徨っている不動産の不動産取得税も滞納者が増えて

県税事務所も大変です、自動車税のことで手一杯ですから。

一年あとにくるのですから無いものはないのです。

私は、早めに申告して払うようにします。

いきなり北へ飛びますが人口わずか32万人（那覇市と同じくらい）の小国ながら

金融立国として存在感を強めていたアイスランドは溶け始めているようです。

国債がデフォルトする日もそう遠くないような気がしてきました。

金融特区を目指している沖縄は、もともと暑いので大丈夫でしょう。





政府・与党が月内の策定を目指す追加経済対策をめぐり、中小企業
の法人税率を一律に最大で半減させる案が19日までに浮上した。
世界的な金融危機で景気の先行き不安が高まる中、大企業に比べ
経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業を支援するのが狙い。
ただ、数兆円に上るとみられる財源のめどが立っていないほか、与党内
でも足並みはそろっておらず、調整難航は必至だ。